国交省／中小の経営戦略アドバイザリー事業開始／相談窓口開設、幅広く支援

　国土交通省は、中小・中堅建設会社の新事業展開や、企業再編・廃業といった経営に関する問題・課題の解決を支援する体制を強化する。１８日から各地方整備局や建設業振興基金に「経営戦略相談窓口」を開設し、各社から相談を受け付ける。窓口では、さまざまな分野の専門家らが相談内容に応じて対応。モデル的な相談ケースには支援チームを組織し、目標達成まで継続的に支援する。東日本大震災で被災し、事業継続が困難な建設会社に対しては、専用のホットラインで優先的な支援を行っていく方針だ。
　今回実施する中小支援対策は「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」。経営環境が厳しさを増す中で、新事業展開や事業承継、企業再編・廃業など、中小・中堅建設会社が抱える経営上の課題を幅広く受け付け、専門家からの助言・指導といった支援サービスを無料（１社１回まで）で提供する。各整備局と振興基金に開設する相談窓口では、平日の午前１０時から午後５時まで相談を受け付ける。震災の被災企業のホットライン（フリーダイヤル０１２０・２９２２２０）も同様。窓口の連絡先など詳細は専用のポータルサイト（http://www.yoi-kensetsu.com/advisory-）で確認できる。
　建設会社から相談を受けた窓口では、全国１１ブロック（北海道、東北、関東１・２・３、中部、北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄）ごとのエリア統括マネジャーが一括して依頼を受諾。同マネジャーが電話連絡で初期対応に当たり、必要に応じて直接面談したり、建設業経営戦略アドバイザー（公認会計士、中小企業診断士など）を選定・派遣したりするなど、よりきめ細かな支援サービスを提供する。初期対応後、新事業展開や企業再編・廃業などについて継続的に支援する企業を選定（１１年度は３０社程度）。アドバイザーによる支援チームを組織し、目標達成まで支援を続ける。さらにパートナー機関の都道府県（３０道府県が承諾済み）と連携を図り、支援事業を後押ししていく。
　東日本大震災の被災企業については、何回でも相談が可能。経営・資産状況の把握や債権・債務関係の再整理、中長期的な経営計画の策定など、相談ニーズに応じて中小企業診断士、弁護士などの専門家が対応する。

2011年04月18日日刊建築工業新聞