影響企業に低利融資へ　近畿大阪銀の池田社長

　１日付で就任した近畿大阪銀行の池田博之社長が産経新聞のインタビューに応じ、東日本大震災で資金繰りに影響が出ている中小企業に対し、１億円を上限に低利で融資する制度を始めることを明らかにした。

　池田社長は同行の全店に指示して取引先から震災の影響を聞き取らせた結果、製造業など関西への影響はかなり広範に及ぶことを実感したという。そのうえで「モノの動きが止まってお金が入ってこないのに、支払いが先行するので大変だ」と指摘。取引先の資金繰りを支援するため、１億円程度で最大１％ほど貸出金利を優遇する融資制度を創設する考えを示した。大阪府信用保証協会の保証付き融資や新たな仕入れ・売り先の情報提供などの支援メニューも並べる。

　また、池田社長は大阪府や大阪市、堺市が受け入れる被災者に対し「相談窓口を設け、被災地の地銀に代わって現金引き出しなどの事務を代行したい」と述べた。近畿大阪銀の取引先企業でつくる組織からも各社の得意分野で支援に協力するとの同意を得ており、被災者の雇用を確保する取り組みなどを検討している。

　企業のアジア展開のサポートでは、関西の地銀で唯一、日本貿易振興機構（ジェトロ）のチェンナイ（インド）事務所に社員を派遣する。池田社長は「『銀行のお客』という確実なフィルターを通して商談先を紹介できる。アジアの情報で地銀ナンバーワンを目指す」と語った。

2011年04月14日 産経ニュース