山形産業支援センター、被災企業に臨時オフィス無償貸与
山形県産業創造支援センター（山形市）は震災の被災企業などに臨時オフィスを無償貸与する。空き室を間仕切りで区切るなど工夫し、７社分を確保した。入居期間は原則６カ月間で、月６万～10万4000円の賃料を全額免除する。復旧までの間、事業継続の場を提供することで隣接する宮城、福島両県など被災地の経済復興を側面支援する。
情報・デザイン関連分野で、創業５年以内の企業または高度な研究開発型企業が対象。従業員10人程度を想定した広さ約40平方メートルのオフィスを１室、約９平方メートルの１～３人向けオフィスを６室用意した。12日から25日まで募集し、４月末以降の入居を見込む。
同センターは山形県企業振興公社が管理運営するベンチャー企業向けインキュベート施設。被災企業への無料オフィス提供は神戸市や名古屋市なども乗り出している。
2011年04月13日 日本経済新聞
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