岩手県が港湾無料開放 企業物流を支援
岩手県は１１日、被災地で企業の物流を支援しようと、県が管理する６港湾の使用料を４月から１年間免除すると発表した。
県港湾課によると、免除されるのは県条例で定められた岸壁や倉庫などの使用料で、平成２１年度は計約２億円の収入があった。対象は久慈や宮古、釜石、大船渡などの各港で、津波被害を受けたが一部の施設は復旧し利用可能になった。
県は使用料の免除で、完成自動車や鉄鋼などの物流を後押しできると想定。同課は「ものが動けば企業活動も活性化する。少しでも復興が早まるように利用してほしい」としている。
2011年04月11日 産経ニュース
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