被災中小に仮設工場・店舗 経産省が無料貸し出し方針
経済産業省は東日本大震災で被災した中小企業を対象に、共同で入居する仮設の工場・店舗の整備に乗り出す。中小企業基盤整備機構(中小機構)を通じて地元市町村の所有地を借り受け、建物を建設した上で被災企業に原則無料で貸し出す方針だ。被災地では拠点さえあれば事業を再開したいとの要望が根強い。地域経済の復興に向け、中小企業の事業環境の改善を後押しする。
2011年04月11日 日本経済新聞
最適な税理士が見つかる!
T-SHIEN税理士マッチング
依頼したい税理士業務と希望金額を入力し、匿名で全国の税理士事務所から見積を集めることができるシステムです。送られてきた見積の中から、最適な税理士を選ぶことができます。