大商などのＯ―ＢＩＣ、被災企業に賃貸情報 一時避難を支援
大阪商工会議所や大阪府・市でつくる大阪外国企業誘致センター（Ｏ―ＢＩＣ）は７日、東日本大震災の被災企業を対象に、一時避難に使用できる公共賃貸物件の情報提供を始めたと発表した。２、３カ月～１年程度の短期入居が可能な府内の公共オフィスや研究室に関する賃貸情報を、Ｏ―ＢＩＣのホームページに掲載する仕組み。所有者側は被災企業支援の一環として、賃料の引き下げなども検討する。
対象物件は、大阪府・市や第三セクター、大商などが所有する事務所や研究スペース。７日時点で大阪マーチャンダイズ・マート（ＯＭＭ、大阪市中央区）や大阪府立産業技術総合研究所（和泉市）、アジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ、大阪市住之江区）など計７物件を紹介している。
日本語だけでなく英語、中国語、韓国語でも情報提供する。敷金や原状回復義務の免除、賃料引き下げなど入居要件の緩和については、物件を所有する自治体などが個別に相談に応じるという。
Ｏ―ＢＩＣは本来、海外企業の進出支援を目的とする組織だが、今回の震災を受け支援の対象を国内企業にも広げた。賃貸情報が掲載されているホームページのアドレスはhttp://o-bic.net/j/
2011年04月08日 日本経済新聞
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