交通混乱・停電にも備え 事業継続計画の見直し相次ぐ
東日本大震災を契機に事業継続計画（ＢＣＰ）を見直す企業が増えている。電力不足で懸念される停電やそれに伴う交通混乱のダメージを最小限に抑えるため、企業は知恵を絞っている。
帝人は社内イントラネットへの接続方法などを改善し、非常時に東京本社（東京・千代田）や都内の子会社の管理部門の２千人強が、在宅勤務に移行できるようにする。災害や大規模な停電に備える。
2011年04月07日 日本経済新聞
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