若者雇用の奨励金増額…内定取り消し続発で
政府は、東日本大震災の影響で内定取り消しにあったり、解雇されたりした若年者の再就職を支援するため、卒業して3年以内の既卒者(新卒含む)を雇用した企業に対し、支給する奨励金を上乗せする方針を固めた。
震災による経営悪化を理由に内定を取り消す企業が相次いでいることを受けた措置。
上乗せされるのは、すでにある「トライアル雇用奨励金」と「採用拡大奨励金」。トライアル雇用奨励金は、卒業後3年以内の求職者を試験的に雇った後、正規雇用に移行させた場合、1人あたり最大80万円を支給。採用拡大奨励金は、卒業後3年以内の求職者を新卒扱いで正規雇用した企業に100万円を支給している。
震災の影響で内定取り消しや解雇された人を雇用した場合、これらの制度の奨励金を1人あたり10万~20万円上乗せする。関係6省庁でつくる「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」が、5日にもまとめる雇用対策に盛り込む方針。近く実施される見通し。
2011年04月05日 読売新聞
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