京都府と同志社大、環境産業を支援　経営者向け講座

　京都府は環境ビジネス支援を拡充する。同志社大と人材育成事業で提携し、４月にも同大に企業経営者を対象にした専門講座を開設。裾野が広い環境産業の需要に見合う製品開発などを学べるようにする。京都の中堅・中小企業の技術力を生かし、環境分野での第二創業など事業拡大につなげる狙いだ。

　京都府が今月の定例議会に提出した来年度予算案に事業費として1400万円を計上した。京都の産学官で構成する京都産業エコ推進機構を活用する。

　事業費の一部を使い、同志社大大学院のビジネス研究科に新講座を設ける計画だ。受講対象者は企業経営者や役員などに絞り、期間は１年間を想定している。市場動向や顧客ニーズの分析に基づいた環境ビジネスの可能性などがテーマとなる見通しだ。

　府は同時に、省エネ性能などに優れた「京都力結集エコ住宅」を開発するための推進部会も設置する。建設業などの企業に参加を呼びかけ、京町家に代表される伝統技術と知名度を生かした建築方法や環境に配慮した資材の開発を進める。

　京都独特の環境面に優れた製品を「京都エコスタイル製品」と認証する事業も実施する。

2011年02月10日 日本経済新聞