被災企業の債権放棄 中小企業庁が要請、設備投資対象
中小企業庁は４日、東日本大震災で被災した中小企業向けの新たな支援策の概要を固めた。具体的には、中小企業基盤整備機構（中小機構）と都道府県が共同で実施している融資制度の債権放棄などで、被災企業の債務負担を軽くする方針だ。債務企業からの申し出を待つことなく、行政による被災状況の調査に基づいて債権整理を進め、被災企業が再出発しやすい環境を整える。
2011年04月05日 日本経済新聞
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