東北の人材各社、被災者の就労支援　無償あっせんなど

　人材サービス会社が東日本大震災の被災者の就労支援に相次いで乗り出す。震災で東北の沿岸部の企業などは大きな被害を受けており今後、多数の失業者が発生する恐れがある。各社は失業者に無償で再就職先をあっせんする。津波で家を失った人に住宅を紹介する取り組みも出ている。

　東北を地盤とするヒューレックス（仙台市）は４日、震災が原因で失職した人に無料で就業支援サービスを提供すると発表した。主に東北の求人情報に加え、通常は有料のセミナーやカウンセリングも無償にする。営業や事務、技術関係の職種を主に紹介する。

　ビル管理業で人材派遣業も手掛けるビルワーク（仙台市）は宅配便事業のエコ配（東京・港）と連携する。ビルワークが被災者を面接して50～100人を採用し、エコ配の首都圏の事業所に派遣する。被災者はエコ配の社宅で暮らしながら、メール便の配達などを担当する。

　人材派遣大手のパソナグループは被災者の就労を支援する専門部署「震災ワークレスキュー本部」を設立した。被災地や周辺地域にパソナの人員を派遣して求人情報を開拓して、全国の求人情報と合わせて専用ホームページで情報を提供する。一定期間、無料で入居できる賃貸住宅の情報も紹介する。

2011年04月05日 日本経済新聞