韓国上場企業の営業益46％増 10年、個人消費が回復
【ソウル＝島谷英明】韓国取引所が３日発表した上場企業の2010年の営業利益は、前年比46％増と２年連続の増益だった。ウォン安の追い風を受けた輸出企業だけでなく、流通などの内需企業にも収益拡大が波及してきた。ただ、経営戦略の巧拙で業績の二極化が進行。ウォンの先高観や東日本大震災の影響などで先行きは不透明だ。
集計対象は「有価証券市場」上場の前年と比較可能な573社（単独基準）。売上高は同15％増えた。サムスン電子など国際会計基準の導入企業は集計に入っていない。
輸出型では高付加価値厚板の販売が伸びたポスコの営業益が６割増。現代重工業もエンジンやプラント部門が好調で最高益を更新した。内需型でもロッテショッピングの営業益が初めて１兆ウォンを超えるなど個人消費の回復が収益を押し上げた。
半面、不動産取引の沈滞長期化によって建設会社は赤字が続出した。市場動向の変化に事業構造の見直しが追いつかない企業や戦略を誤った企業が収益拡大の波に乗り遅れている。
2011年04月04日 日本経済新聞
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