根室市、被災地水産企業の移転支援 最長5年税減免
根室市は東日本大震災の被災地にある水産関連企業に対し、同市内への移転を支援する。固定資産税や法人市民税を最大5年間は減免することで再建に役立ててもらう。
税の減免による支援は対象業種を限定せず実施する。ただ、水産業を主力産業にする根室市は、東北地方の水産関連企業と交流が深い。サンマ漁では東北の漁船が同市の漁港に水揚げする例も多い。結果的には、船舶の修理会社や加工食品会社など「つながりが深い業種が中心になる」(総務課)可能性が高いという。
また、同市の漁港に水揚げ実績のある被災地の船主に対し見舞金を届ける。今後、根室市と被災地の漁業協同組合を通じて額など詳細を詰める。
2011年03月30日 日本経済新聞
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