栃木県、農漁業向け緊急融資 実質無利子で総額10億円
栃木県は29日、東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で出荷制限や風評被害を受けた農漁業生産者向けの緊急支援資金制度を創設すると発表した。貸付枠は10億円。野菜などを出荷できずに収入が激減する生産者に運転資金を実質無利子で供給する。大震災での農作物被害が大きい15市町には特別条例も適用し、施設復旧資金の融資や補助事業に乗り出す。
緊急支援資金は県内全域が対象。農業協同組合や金融機関などが運転資金を最大で500万円、３年間まで貸し付ける。県と市町、農業団体、金融機関の負担で実質無利子での扱い。４月から12月まで受け付ける。
県農漁業災害対策特別措置条例は宇都宮市、真岡市、益子町など８市７町に適用。対象市町では病害虫防除の農薬や代替作物の種苗の購入費などを補助するほか、施設復旧に必要な資金の優遇融資も受けられる。
2011年03月30日 日本経済新聞
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