被災企業へ融資容易に、金融機関の検査緩和検討
金融庁は、東日本巨大地震で被災した企業が、金融機関から再建などに必要な融資を受けやすくするため、金融機関に対する検査や金融機関自身の査定などを弾力化する検討に入った。
被災企業が振り出した手形の決済についても期日を猶予する。被災地の多くの企業は、本社や工場などが大打撃を受けたケースが多く、復興には被災企業の再建が欠かせないと判断した。
被災企業の工場が再開するまでには、かなり長い時間がかかるとみられる。被災企業は、工場など資産評価ができず、融資を受けるのに必要な事業計画も策定できないケースが多いとみられる。
このため金融庁は、金融機関の健全性を検査する指針である「金融検査マニュアル」の運用を弾力化する。具体的には、巨大地震で被災した企業に対する融資について、審査などを緩和する方向だ。
2011年03月28日 読売新聞
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