６月の実質賃金１・６％減、１５カ月連続マイナス　物価上昇に追い付かず

　厚生労働省が８日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は前年同月比１・６％減で、１５カ月連続のマイナスとなった。現金給与総額（名目賃金）は１８カ月連続のプラスだったものの、高水準を維持する物価上昇には追い付かない状況が続いている。

現金給与総額は２・３％増の４６万２０４０円だった。うち基本給を中心とした所定内給与は、１・４％増の２５万３５５４円。

厚労省の担当者は、給与が上昇した要因として、今春闘で高水準の賃上げ回答が相次いだことを挙げた。同時に「賃上げ効果は徐々に出てくるのではないか」とも述べ、今後さらに上昇する可能性を指摘した。

現金給与総額のうち、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は３・５％増の１８万９８１２円だった。現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者が２・７％増の６２万５２３５円、パートタイム労働者が１・８％増の１１万１３８９円だった。

出典：産経新聞社


　給与の変動は、企業と労働者にとって大事な要素です。この報道によると、６月の給与の実際の値（実質賃金）は前年同月比で１・６％減少しました。これは、物価の変動を考慮して計算されたもので、実際の生活水準を示すものです。この数字が示すように、給与の上昇と物価の上昇とのバランスは大切な問題となっています。

一方で、給与の名目値（名目賃金）は１８カ月連続で増加しています。名目賃金は、数字そのものの増加を示していますが、物価の上昇分を考慮しないため、実質的な収入を示す実質賃金とは異なります。

この給与の変動は、税金にも影響を与えます。給与所得に課せられる税金は、収入の高低や構成によって変わるため、給与の変動は税金額にも影響を及ぼす可能性があります。

2023年08月08日