高級化粧品の輸出、実は「水」　東京国税局、卸会社らに追徴44億円

　中身は水なのに高級化粧品を取引したように装っていたとして、東京都内の化粧品卸会社や輸出会社が東京国税局の税務調査を受け、計約44億円を追徴課税されていたことがわかった。輸出品は免税になる仕組みを利用し、多額の消費税の還付を受けようとしていたとみられる。

　関係者によると、東京都新宿区の化粧品卸会社「雨辰（うしん）」は2021年11月までの2年間に、P＆Gや資生堂といった大手メーカーの高級化粧品などを都内の会社から約370億円で仕入れ、ほぼ同額で輸出会社約10社に販売したと税務申告した。輸出会社は、この化粧品を香港に輸出したと申告。輸出品は免税となるため、輸出会社は消費税の還付申告をし、一部が還付されていた。

　だが、国税局の調査で、一連の申告は架空の内容で、実際には水の取引だった疑いが浮上。雨辰が化粧品を仕入れたとしていた会社はペーパー会社で、輸出会社に事情を聴いたところ「名義を貸しただけで、化粧品の取引はしていない」「雨辰と還付金を分け合う約束をしていた」などと説明したという。

　雨辰は、化粧品の取引があったとされる時期と同じ時期に、近くの酒販店から大量の飲料水を購入していた。国税局は、箱詰めの水を化粧品と偽って取引していたと判断し、雨辰に対し、実際に仕入れにかかったのは約370億円ではなく、飲料水の代金約30億円だったとして、過少申告加算税を含めて消費税約35億円を追徴課税した。ペットボトル入りの飲料水を箱に詰め、化粧品のラベルを貼るなどしていたという。

　輸出会社に対しては不正な還付申告をしていたとして計約9億円を追徴した。国税局は、雨辰が不正な還付申告を輸出会社に指南し、還付金を各社で分配する狙いだったとみている。国内で仕入れた商品を輸出すると、仕入れの際に支払った消費税は還付される。取引額が大きければ還付金も高額になる。

　雨辰の代表は税務調査後に中国に出国。朝日新聞の電話取材に対し、「コメントはできない」と話した。（原田悠自、花野雄太）

出典：朝日新聞社

この事件は、高級化粧品を装った取引が実際は水の取引だったことが判明し、東京国税局から計約44億円の追徴課税が行われました。

この事件で注目すべきは、企業間の信頼関係と監査の重要性です。化粧品卸会社の雨辰が大手メーカーから高級化粧品を仕入れ、輸出会社に販売する取引は、通常は信頼に基づいて行われます。しかし、雨辰は架空の会社と取引し、実際には水を取引していたことが判明しました。これは、適切な監査や調査が行われていなかったことを示しています。

この事件で使われた手法では、雨辰は水を高級化粧品と偽って取引しました。具体的な手法としては、水を化粧品のボトルに詰め替えたり、ラベルを貼ったりすることが行われました。この手法は、消費税の還付を目的とした迂回取引の一例です。輸出品は免税となり、取引額が大きければ還付金も高額になるため、不正な利益を得る狙いがあったと考えられます。

また、この事件で輸出会社も不正な還付申告を行っていたことが明らかになりました。国内で仕入れた商品を輸出する際には、消費税の還付手続きがありますが、正当な手続きが必要です。輸出会社は雨辰から指示を受け、不正な還付申告を行い、還付金を分配することを目指していたとされます。これは税務上の重大な違反です。

国税局の追徴課税は、適切な対応と言えます。雨辰には過少申告加算税を含む消費税約35億円が追徴課税されました。輸出会社にも計約9億円の追徴課税が行われました。これらの処置により、不正行為を行った企業に対して厳格な対応が行われ、税務上の公正さが維持されることに貢献します。

この事件から学ぶべき点は、取引相手の信頼性を確認し、適切な監査を行うことの重要性です。また、税務申告においても正当性と透明性を保つことが求められます。税理士は、企業の税務管理においてアドバイスと監査を提供する役割を果たします。適切な税務戦略の策定やコンプライアンスの強化は、税務リスクの最小化に役立ちます。

この事件を教訓に、税務管理の重要性に再度目を向ける必要があります。正当な取引と税務申告は、企業の信頼性を高め、持続可能な成長に欠かせない要素です。税理士としても、企業の税務リスクを管理し、適切なアドバイスを提供することで、クライアント企業の発展と税務上の適正を支援します。

2023年07月14日