４月の実質賃金３・０％減、１３か月連続で減少…物価上昇に賃金の伸びが追いつかず

　厚生労働省は６日午前、４月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映した実質賃金は前年同月比３・０％減となり、１３か月連続で減少した。

　名目賃金は２８万５１７６円で同１・０％伸びたが、消費者物価指数が同４・１％上昇しており、物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が浮き彫りとなった。

　名目賃金を就業形態別でみると、「不動産・物品賃貸業」で同１４・３％増加した。

出典：読売新聞社

　日本では、実際に手に入る給与が減っている状況が続いています。経済が健全に成長するためには、労働者の給与が増えていくことが重要です。しかし、最近の統計では、給与の増加が物価の上昇に追いついていないことがわかりました。

特に不動産や物品を貸し出す業種では、給与が上がっている傾向が見られます。不動産市場が活況を呈しており、需要が高まっていることが背景にあります。

給与が減っていく現状を改善するためには、経済全体の成長と労働生産性の向上が必要です。政府は経済政策に力を入れて、企業の成長や投資環境の整備を進める必要があります。また、労働者の教育やスキル向上、働きやすい環境の整備も大切です。

さらに、税制改革も重要な要素となります。適切な税制改革によって、給与が増えるような仕組みを作ることができます。公平な税制の確立や、企業が成長するための税制上の支援策も検討されるべきです。

経済の健全な成長と労働者の生活水準向上のためには、実質賃金の改善が不可欠です。政府、企業、労働者、そして税制の見直しを通じて、実質賃金の向上を実現するための努力が必要です。