2月の実質賃金2・6%減、11か月連続マイナス…賃金増が物価上昇に及ばず
厚生労働省は7日午前、2月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)に物価変動を反映した実質賃金は、前年同月比2・6%減となった。減少は11か月連続。
新型コロナウイルス禍からの経済活動の再開に伴い、名目賃金は増えたものの、物価上昇分に及ばない状態が続いている。
名目賃金は同1・1%増の27万1851円だった。このうちフルタイムの一般労働者が同1・3%増の35万3050円。パートタイム労働者が同3・9%増の9万9030円だった。
実質賃金の算出に使う2月の消費者物価指数は、同3・9%上昇。政府による電気・ガス料金の負担軽減策の効果もあって、1月(5・1%上昇)より伸びが鈍化したとみられる。
出典:読売新聞社
2023年04月07日
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