G20、法人税「最低15％」合意 「デジタル課税」も一致
イタリア北部ベネチアで開かれた主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は10日、共同声明を採択して閉幕した。法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけるため、各国共通で「15％以上」とする最低税率の導入で合意した。
グーグルやアップルといった米巨大ITを念頭に、多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」でも一致し、10月の次回財務相会議での最終決着を目指す。
経済協力開発機構（OECD）の事務レベル会合では9日時点で132カ国・地域が課税強化策の2023年の実施で大枠合意している。中国やインドなど新興国も加わるG20の閣僚が承認することで改革実現へ大きく前進する。
麻生太郎財務相は会議後の記者会見で、OECDの国際課税強化案を「G20として承認した。画期的な成果だと強く歓迎している」と述べた。
出典：毎日新聞社
2021年07月11日
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