事前相談、全面見直し=合併審査、手続き一本化-公取委
公正取引委員会は9日、企業のM&A(合併・買収)に際し、独占禁止法に抵触するかどうか事前に判断してきた任意の事前相談制度について、全面的に見直す方針を固めた。企業が相談できる仕組みは残すものの、審査はM&A届け出後の法定手続きに一本化する。
審査手続きの透明化、迅速化が狙いで、公取委は近く見直しの最終案を取りまとめ、意見公募(パブリックコメント)手続きに入る。
公取委の審査をめぐっては、政府が昨年9月に閣議決定した経済対策で、今年度中の見直しを明記。また、産業界には審査の時間短縮を求める声が強かった。
2011年02月09日 時事ドットコム
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