１０月の有効求人倍率１・０４倍、１年半ぶり上昇…コロナ再拡大で「底打ったとは言い難い」

　厚生労働省が１日発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は１・０４倍で、前月から０・０１ポイント上昇した。２０１９年４月以来、１年６か月ぶりに上昇に転じた。地域別で見ると、倍率が１倍を下回ったのは１３都道府県で、前月より４県減った。

　有効求人倍率は仕事を求める人１人につき、何人分の求人があるかを示す。１０月は有効求職者数約１９８万人に対し、有効求人数は約２０９万人だった。１・０４倍は８月と同程度で、改善したとはいえ、なお低水準が続いている。

　１０月から政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業で、東京発着分が補助対象に加わった。ただ、厚労省は今回の倍率好転について「東京が解禁となった影響があるとはみていない」としている。

　新型コロナウイルスが再拡大し、菅首相は１１月２１日、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を含む需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の運用見直しを打ち出した。経済の先行きは不透明なままで、「倍率が底を打ったとは言い難い」（厚労省）とみられる。

　実際に仕事をする「就業地別」の有効求人倍率は、沖縄県が前月比０・０２ポイント増の０・７３倍で最も低く、福井県が０・０６ポイント増の１・５８倍で最も高かった。前月に１倍を下回っていた青森、千葉、愛知、高知の４県は１倍以上に改善した。

　全国の新規求人数（原数値）は前年同月比２３・２％減の７８万８９９４人。「宿泊業、飲食サービス業」（３８・２％減）、「生活関連サービス業、娯楽業」（３５・４％減）、「卸売業、小売業」（３２・６％減）の落ち込みが目立った。

出典：読売新聞社

2020年12月01日