実質賃金、５年ぶり急低下 ２．１％減、コロナで残業短縮―５月
厚生労働省が７日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、前年同月比２．１％減だった。３カ月連続のマイナスで、減少率は２０１５年６月（２．８％減）以来約５年ぶりの大きさとなった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた休業などの影響で残業時間などの所定外労働時間が２９．７％減少したことが響いた。
名目賃金を示す現金給与総額は、２．１％減の２６万９３４１円だった。
月間の労働時間は９．０％減の１２２．３時間と大きなマイナスとなった。残業時間の大幅短縮が響いたほか、正規の就業時間も７．４％減少。業種別ではフィットネスクラブなどの生活関連サービスが３０．４％減と最も大きく、飲食サービスが２６．１％減で続いた。製造業は１０．０％減だった。
現金給与総額を就業形態別に見ると、パートタイム労働者への影響が大きい。一般労働者は基本給などの所定内給与が前年同月と同水準となる一方、パートは３．９％の減少。残業代などの所定外給与も一般労働者を上回る３３．１％の落ち込みとなった。
出典：時事通信社
2020年07月07日
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