路線価５年連続上昇　平均１．６％、地方に回復波及―コロナ以前に算定、今後減額も

　国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２０年分の土地の路線価を公表した。全国平均は前年比１．６％上回り、５年連続で上昇。インバウンド（訪日外国人）需要などの影響で、都市部で上昇が続いたほか、地方への波及もみられた。

　最高路線価が前年より上昇した都道府県庁所在都市は、５都市増えて３８都市。上昇率トップは那覇市の４０．８％で、大阪市３５．０％、横浜市３４．５％と続いた。横ばいは５都市減って８都市。下落したのはマイナス２．２％の水戸市だけだった。

　都道府県別でも沖縄が上昇率１０．５％で３年連続のトップとなった。東京５．０％、宮城４．８％、福岡４．８％が続き、２１都道府県で上昇。一方、２６県は下落し、秋田、福井、和歌山はマイナス１．１％で下げ幅が最大となった。

　路線価の最高額は、東京・銀座の鳩居堂前で、１平方メートル当たり４５９２万円。３５年連続で全国１位だが、周辺の再開発が一巡したこともあり、上昇率は０．７％にとどまった。

　路線価は１月１日を評価時点とし、前年の地価変動などを考慮した上で算定されるため、新型コロナウイルス感染拡大以降の地価の変動は反映されない。国税庁はコロナによる経済活動低迷で地価が大幅に下落した場合には、路線価を減額修正できる措置を検討している。

出典：時事通信社

2020年07月01日