「4月入社を延期したい…」 新型コロナ 新入社員にも影 企業で時期先送りの動き
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、「新卒者の４月入社を予定していたが、７月入社に変更したい」と沖縄県内の観光関連企業からハローワーク那覇に相談があったことが１２日までに分かった。県外企業に採用が決まった２人の高校生からも、企業から入社日変更を提案されたという報告があるなど、入社時期の先送りを検討する動きが広がっている。
相談があった県内の観光関連企業では、昨年１２月に高校生４人、大学生数人に内定を出した。しかし、新型コロナの影響で観光客のキャンセルが相次ぎ、稼働率が低下していることなどから入社時期の先延ばしを検討しているという。
また、県外の旅行業、ＩＴ関連企業に内定が決まった県内の高校生２人からも「採用された企業から入社時期を遅らせたいと言われた」と報告があった。入社時期について、企業から具体的な提案はないという。
１２日に拡大された雇用調整助成金の特例制度では、新規学卒採用者など、雇用期間が６カ月未満の労働者についても助成金支給の対象となる。４月入社で雇用保険に加入した社員が、同月から休業する場合でも助成金が支払われる。
沖縄労働局は、新型コロナの影響による内定取り消しや入社先送りは「基本的には不可抗力ではなく事業所都合になる」と説明。企業による一方的な変更はできず、変更理由の説明の上、入社予定者の同意が必要になるとした。
同局職業安定部の村上優作部長は、企業には雇用調整助成金の特例制度を周知していくとした上で、「入社日変更などの要望があった際には、労働局やハローワークに相談してほしい」と話した。（政経部・仲村時宇ラ）
出典：沖縄タイムス社
2020年03月13日
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