東北の１１月求人倍率、微減１．４４倍　人手不足続き高止まり

厚生労働省などが２７日まとめた東北６県の１１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より０．０１ポイント低い１．４４倍だった。３カ月続いた横ばいから低下に転じた。製造業に求人数の減少が見られるが、慢性的な人手不足で高止まりは続く。

　各県の有効求人倍率は表の通り。青森と福島は上昇し、宮城は前月と変わらなかった。岩手、秋田、山形は低下。宮城のみ全国平均（１．５７倍）を上回った。

　青森労働局は「倍率自体に大きな変化はなく、高水準を維持している」と話す。一方、福島労働局は「生産活動が鈍化している製造業は注視する必要がある」と強調する。

　正社員の有効求人倍率（原数値）は青森０．９３倍、岩手０．８７倍、宮城１．２０倍、秋田１．１２倍、山形１．１３倍、福島１．２１倍。

　各県の公共職業安定所別の有効求人倍率（同）は相双（福島）の２．６４倍が最も高かった。２県の安定所で１倍を下回り、五所川原０．８７倍、大河原０．９０倍だった。

　新規求人数（原数値）と新規求職者数（同）は５県で減少し、岩手のみ増加した。岩手労働局は「法改正に基づく県臨時職員の求人が２０００人規模であり、新規求人数も求職者数も伸びた」と説明した。

　産業別の新規求人は、山形で年末年始商戦に向けた求人があり、卸売業・小売業が増加。宮城では訪日外国人旅行者の増加に対応するため、宿泊業・飲食サービス業の求人が伸びた。

　製造業は米中貿易摩擦による受注減が影響し、求人数が全県で減少。秋田労働局は「電子部品・デバイス製造業では、休業を検討する企業が出ている。雇用調整助成金の申請も着実に増えている」と懸念を示す。

出典：河北新報社

2019年12月28日