外資系、関西に本社一時移転か 大商に相談相次ぐ
外資系企業などから大阪商工会議所に対し、大阪市内のオフィス紹介を要請する相談が相次いでいる。福島第1原子力発電所の事故を受け、本社機能の一時的な移転先を探しているとみられ、震災後の相談件数が10件ほどに達した。大商は「今後も相談が増える」とみており、外資系企業に問い合わせ窓口を英文メールで知らせた。
これまでに中国やドイツ、フランス、米国などの企業・経済団体から相談があり、大阪市内のオフィス紹介などに応じている。震災前の相談は平均で月8件程度だったという。
2011年03月24日 日本経済新聞
最適な税理士が見つかる!
T-SHIEN税理士マッチング
依頼したい税理士業務と希望金額を入力し、匿名で全国の税理士事務所から見積を集めることができるシステムです。送られてきた見積の中から、最適な税理士を選ぶことができます。