所有者不明土地、使用者に固定資産税を課税 地財審意見書
地方財政審議会（総務相の諮問機関）は20日、2020年度の税制改正に向けた意見書を高市早苗総務相に提出した。所有者不明の土地で固定資産税を取れないことを問題視し、店舗の経営者ら土地使用者への課税を提言した。税金を払わずに土地を使える現状は「公平性の観点で問題がある」と指摘した。総務省は与党の税制調査会に制度改正を求める。
相続時に登記変更を忘れたなどの理由で、所有者がわからない土地は全国に広がる。所有者が不明で固定資産税を課せない自治体から税制改正の要望が出ていた。地方税法には震災などで所有者不明となった場合に土地を使う人を所有者とみなして課税できる規定がある。地財審は同規定の適用拡大で使用者に課税することを提案した。
出典：日本経済新聞
2019年11月22日
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