相続税で「路線価」を否定 地裁判決、"節税"に警鐘
「路線価に基づく相続財産の評価は不適切」とした東京地裁判決が波紋を広げている。
国税庁は路線価などを相続税の算定基準としているが、「路線価の約4倍」とする国税当局の主張を裁判所が認めたからだ。路線価は取引価格の8割のため節税策として不動産を購入する人もいる。だが相続税の基準となる路線価と、取引価格に大きな差があれば注意が必要だ。
出典:日本経済新聞
2019年11月19日
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