買え買え詐欺、新手口で被害平均560万円

独立行政法人国民生活センターは、悪質な業者が消費者に金融商品の購入を迫り、代金を支払わせる、いわゆる「買え買え詐欺」の最近の事例を公表した。

同センターによると、これまで多くの被害が報告されていた「未公開株」、「ファンド」、「権利取引」に加え、「あなたの名前で社債を購入した」と消費者の自宅に突然電話がかかってくるケースが増えいてるという。

具体的な手口としては、知らない業者から「あなたの名前で社債を購入した」という内容の電話があり、慌てた消費者がキャンセルしようとすると、「キャンセルは本人でないとできない」、「キャンセル料がかかる」と言われ、キャンセル料の名目でお金を騙し取るという。

これまで多くの被害が報告されていた「買え買え詐欺」では、「代わりに権利を買ってくれれば高値で買い取る」、「名義を貸してくれれば謝礼を支払う」など、消費者に対して儲け話を装ってアプローチするケースが大半であったが、今回のケースは、すでに購入したという社債に対して消費者がキャンセル料を支払わなければ、「インサイダー取引になる」、「あなたも罪に問われる」などと言って不安を煽り、キャンセル料を支払わせるなど、手口がさま変わりし、かつ巧妙化している様子がうかがえる。

特に、業者から「誰かにこのことを話すと警察に逮捕される」、「裁判沙汰になるので警察やご主人には一切話さないで」などと言われ、誰にも相談できなかったというケースも目立っており、なかには、家まで集金に来た業者に現金で３００万円を手渡してしまった消費者もいたという。

昨年４月から今年６月までに同センターに寄せられた、同様の手口についての相談件数は、７９９件。一か月ごとの合計では、今年４月が最も多く、１０７件だった。そのうち、すでに業者に代金を支払ってしまったという消費者からの相談は４０件で、支払った金額の平均額は、約５６０万円だったという。

また、同センターでは、金融商品以外にも、注文していない健康食品を消費者に送り付け、「頼んでいない」と消費者が断ると後日損害賠償を請求するといった手口による詐欺も横行しているとして、注意を呼び掛けている。このケースでも、「キャンセルされて損害金が発生した」、「賠償金を支払わなければ法的手段を取る」などと言って消費者の不安を煽り、慌てさせてお金を騙し取る手口が増えているという。

買え買え詐欺（国民生活センター）

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130712_1.html

2013年07月28日