職場のイジメ、嫌がらせに悩む人が増加

厚生労働省は、「平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況」を発表した。

「個別労働紛争解決制度」は、労働関係について、個々の労働者と事業主との間の紛争を円滑に解決するための制度で、平成13年10月の法律施行から今年で12年目をむかえた。

制度では、幅広い分野の労働問題を対象とする「総合労働相談」、個別労働紛争の解決につき援助を求められた場合に行う都道府県労働局長による「助言・指導」、あっせんの申請を受けた場合に労働局長が紛争調整委員会に委任して行う「あっせん」の３つの方法がある。

平成24年度の総合労働相談件数は106万7,210件で、前年度に比べて3.8％の減少となった。このうち、民事上の個別労働紛争相談件数は25万4,719件で、前年度に比べて0.6％の減少となった。助言・指導申出件数は10,363件で、前年度に比べて8.1％増加した。あっせんの申請件数は6,047件で、前年度より7.1％の減少となった。

個別労働紛争相談の内訳は、『いじめ・嫌がらせ』が最も多く、51,670件（17.0％）、前年まで最も多かった『解雇』が51,515件（16.9％）、『労働条件の引下げ』が33,955件（11.2％）という結果となった。近年は、『解雇』に関する件数は減少傾向にあり、『いじめ・嫌がらせ』に関する相談は増加傾向にあるという。

相談者は、労働者（求職者を含む）が204,005件（80.1 ％）と大半を占めており、事業主からの相談は30,612件（12.0％）だった。紛争の当事者である労働者の就労形態は、『正社員』が最も多く、101,472件（39.8％）、『パート・アルバイト』が42,309件（16.6％）、『期間契約社員』が27,094件（10.6％）、『派遣労働者』が10,827件（4.3％）だった。

寄せられた相談のうち、「勤務先の店長から大声で叱責されたり、直接頭を叩かれ、抗議するとさらに叩かれ、謝罪を求めても応じなかった」ため、就労環境の改善を求めて助言・指導を申し出たという深刻ないじめ・嫌がらせ（暴言・暴力）とみられるケースもあった。このケースでは、事業主に対して事実確認と就労環境の改善について当事者を交えて話し合うよう助言が行われた。その後、助言に基づいて調査が行われ、申立人に対して店長から謝罪と、今後暴力・暴言を行わないことについての誓約があったという。

資料ではこのほか、整理解雇、退職の勧奨、労働条件・賃金の引き下げ等に関する相談の事例が紹介されている。

同省によると、申立人から寄せられた相談に対する助言・指導は１カ月以内に97.4％、あっせんは２カ月以内に93.8％が処理されているという。

平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000339uj.html

2013年07月01日