建設業界の人材不足が深刻化

厚生労働省と国土交通省は、「当面の建設人材不足対策」を発表した。

同省らによると、建設業界では、長年の建設投資の減少にともない、業者間の競争が激化する中で、技能労働者の就労環境が悪化していることに伴い、人材不足が顕在化しているという。近年は特に、復興需要などの建設投資の増加によって、人材不足が深刻な問題となっているとみられており、「人材の確保」、「人材育成」、「人材移動の円滑化」が大きな課題となっているという。

総務省の「労働力調査」によると、建設業に従事している人のうち、「建設業就業者」の数は、平成２４年時点で５０３万人で、平成４年の６１９万人よりも１１６万人少ない人数となっている。また、建設業就業者の年齢は、５５歳以上が３４％で、高年齢化が顕著となっている。２９歳以下は１１％で、次世代の若者への技術の継承が困難になるという問題にもつながりかねない状況が懸念されている。

また、建設技能労働者全体の１８％にあたる現在６０歳以上の建設技能動労者約５２万人のうち、１０年後にはその大半が引退するとみられており、若年入職者の確保が急務とされる。

若者の人材を確保するため、同省らは、戦略的広報を推進する方針だという。業界団体とも連携したうえで、建設業の魅力や役割を学生や求職者に広く知らせる取組みを推進するとしている。

具体的には、「建設業魅力発信キャンペーン」と題し、国土交通省、厚生労働省による情報発信や、周知広報の強化、周知広報を行う建設事業主及び建設事業主団体への助成などを実施する。そのほか、建設企業と学校、生徒、保護者との戦略的コミュニケーションの推進、建設人材が不足している地域のハローワークで、求職者とのマッチングなどを行う。また、社会保険に未加入の事業所に対しては、建設業担当部局からの通報に基づき、厚生労働省が指導を行うという。

「人材移動の円滑化対策」としては、建設事業主及び建設事業主団体に対し、建設業務労働者就業機会確保事業を周知する取り組みを実施する。

厚生労働省が発表した平成２３年度の「主な産業、性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び年齢階級間賃金格差」によると、金融業、保険業（男性）の賃金が492.3千円、教育、学習支援業が449.3千円であるのに対し、建設業の賃金（男性）は325.3千円で、他の業種と比較しても、低い金額となっており、賃金を基準としてみた場合に、若者が就労先として建設業を選択しにくい状況となっている。

当面の建設人材不足対策

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000035515.html

2013年07月01日