東電、計画停電の地域細分化 各グループを５つ程度に
東京電力はエリアごとに順番で電力供給を止める計画停電（輪番停電）の実施方法を見直す。現在、対象地域を５つのグループに分けて公表しているが、各グループをさらに５つ程度に細分化して公表する方針だ。同じグループでも停電になる地区とならない地区が併存するなど混乱が出ており、停電になる地域をより明確にし、消費者が対応しやすくする狙いだ。
地域を細分化した計画停電は、早ければ３月中にも実施する方向だ。
計画停電は東電管内１都８県を第１グループから第５グループに分けて順番に実施しているが、同じグループでも停電地区と非停電地区が併存する。需要に応じて実施地区を判断しているためだが、消費者からは「自分の住んでいるところが停電するのかしないのか分からず、生活や事業活動に影響を与える」との不満が出ている。
東電は現在も、１つのグループを５つ程度に分けて実施しているもようだが、これを明確にし、グループ内の停電の順番も決める。例えば第１グループにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの小グループがある場合、停電にする場合はまずＡから実施。それでも足りない場合はＡとＢを同時に停電とするか、Ａの停電中にＢも停電となるような措置を検討する。細分化したエリアが実際に停電する可能性を３段階に分け、前日までに公表する仕組みも導入する。
電力供給は今後、火力発電所の運転再開や稼働率向上で増える見込み。電力需要も３月に比べれば４、５月は少なくなるが、実施地域をより分かりやすくし、経済活動への悪影響を抑える。
2011年03月22日 日本経済新聞
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