被災企業に決算発表延期を容認 金融庁や東証、市場の混乱抑制
金融庁、東京証券取引所、日本公認会計士協会は17日、東日本巨大地震で被災した上場企業が決算を作成できない場合の救済策を固めた。金融商品取引法や東証のルールを緩和し、決算発表の延期を認めるほか、期限までに有価証券報告書（有報）を提出しなくてもすぐに上場廃止にしないことなどが柱だ。企業の負担を軽くし、金融市場の混乱を最小限に防ぐ。
2011年03月18日 日本経済新聞
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