徳島県、中小企業向け融資枠1514億円確保 11年度予算案
徳島県は７日、2011年度の当初予算案を発表した。一般会計予算額は4239億円で、10年度当初予算額の94％を確保した。４月の統一地方選で徳島県知事選が予定されていることから、義務的経費を中心とした骨格予算案として編成する。ただ、「切れ目のない経済・雇用対策が必要」（飯泉嘉門知事）と判断、投資的経費である中小企業向け融資枠や公共工事を積極的に確保した。
前回の統一地方選前の骨格予算（07年度）は、前年度当初予算の84％にとどまっていた。新規事業などを加えた肉付け予算を６月に編成する。
経済対策として、中小企業向け融資枠を全体で1514億円分を確保した。また、新たに2000人の雇用を創出するため、77億円を盛り込んだ。義務的経費は、職員の給与カット率を緩和したことから人件費は10年度当初予算比２％増、扶助費は同3.6％増。一方、公債費は0.3％減で３年連続の減少となる。
収入は県税が同8.4％増の645億円を見込んでいる。４年ぶりの増額で、法人関係税が大幅に増える見込みだという。地方交付税は1443億円を計上した。
2011年02月08日 日本経済新聞
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