東電、再生に向けた方針発表
東京電力株式会社 取締役会は、2013年、2014年度を対象とする
経営方針について、策定を実施した。
「事故の当事者たる当社は、公的資金援助と値上げによって
国民から存続の機会を与えられた。福島原発事故への対応こそが
会社の原点である」として、「事故の責任を全うし、世界最高水準の
安全確保と競争の下での安定供給をやり抜く」ことを企業の新たな
使命とする方針。
過去の東京電力に逆戻りするのではなく、新しい使命を果たしていく
企業に生まれ変わることで、社会の信頼を回復していくとしている。
また、電力市場の競争促進や需要家の選択肢拡大に向けて
検討されている電力システム改革の大きな流れを見据えた
企業改革に先行的に取り組み、それによって事故の責任を
長期にわたってやり抜くための企業基盤を守る方針だという。
直近で直面する課題としては、原発事故の被害者への賠償と
高線量地域の除染費用を合計すると、原子力損害賠償支援機構法の
仕組みによる交付国債の発行額5兆円を突破する可能性があること、
低線量地域も含めた除染、中間貯蔵費用などについて、同程度の規模の
費用が、今後、追加で必要となるとの見方があることなどを挙げている。
参考リンク
http://www.tepco.co.jp/
2012年11月07日
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