岐阜県、被災ＩＴ企業に起業支援ルーム無料提供
岐阜県は東日本巨大地震で被災したり、計画停電の影響を受け始めたりして事業運営に支障をきたしているＩＴ（情報技術）関連企業を対象に、大垣市内のＩＴ関連の起業支援ルームを無料提供する。16日までに早速、神奈川県に本社を置くソフト開発ベンチャー１社の入居が決まった。
この支援策は、現在の所在地での事業運営が困難になった法人または個人が対象。県が大垣市に整備したＩＴ関連の産業団地「ソフトピアジャパン」の起業支援ルーム（１室あたり22平方メートル）の空き部屋33室について施設利用料を６カ月間無料にする。入居の審査期間を短縮し、入居保証金も５万円に半減する。問い合わせ先は県商工労働部情報産業課。
県によると、入居第１号となるのはソフト会社のパンカク（神奈川県藤沢市）で、東京都内に置く開発拠点の機能や人員の一部をソフトピアジャパンに移すという。このほか首都圏や福島県内の計６社から入居の相談を受けている。
2011年03月16日 日本経済新聞
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