教育産業市場、2兆4千億円超えるも前年割れ

株式会社矢野経済研究所は、教育産業市場に関する調査を実施し、

結果を発表した。

この調査は、学習塾、予備校、資格専門学校、語学スクール、

カルチャーセンター、料理教室、幼児教室、体操教室、

研修サービス事業者、ｅラーニング事業者、通信教育事業者、

学習ゲームソフト会社、知育玩具メーカー、業界団体、

管轄省庁等に対し、2012年7月～9月の期間に、

面談、電話・FAX・e-mail等で実施された。

なお、調査における教育産業市場とは、学習塾・予備校、

英会話・語学学校、資格取得学校、資格検定試験、

カルチャーセンター、幼児英才教育、企業向け研修サービス、

eラーニング、幼児向け通信教育、学生向け通信教育、

社会人向け通信教育、幼児向け英語教材の主要12分野をさす。

2011年度教育産業全体市場（主要12分野計）は、

前年度比0.7％減の2兆4,220億円となった。

学習塾・予備校市場は前年度比1.0%増の9,240億円と2年連続

拡大しており、個別指導塾の伸び、学習指導要領改訂による

補習需要の拡大等が寄与しているという。

資格検定試験市場は前年度比3.7%増の416億円で、

TOEICが市場を牽引しているという結果となった。

一方、資格取得学校市場は前年度比3.6%減の2,170億円と

8年連続の縮小、通信教育市場（幼児・学生・社会人向け全体）は

前年比2.1%減の2,765億円で、受講申込時期に震災の影響を受け、

全体的に縮小しているという。

参考リンク

http://www.yano.co.jp/

2012年10月05日