企業決算の救済策検討 公認会計士協会、17日緊急会合
日本公認会計士協会は17日、東日本巨大地震の影響で決算を作成できない企業への救済策を金融庁や東京証券取引所などと緊急で協議する。3月決算期末が迫るなか、被害の全容が明らかでなく決算の作成が困難な企業が続出する恐れがあるため。
すでに各監査法人を通じ、3月期決算の作成が困難な企業数の聞き取り調査を始めている。
2011年03月16日 日本経済新聞
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