被災中小企業向け対策の広報を強化 経産省、関連機関と連携
経済産業省は東日本巨大地震で被災した中小企業向け対策を周知徹底するため、広報活動を強化する。日本商工会議所や全国商工会連合会、日本政策金融公庫など９機関と協力し、各機関の地方支部局や構成団体を通じて情報を提供する。厚生労働省、国土交通省、農林水産省との連携も検討する。
2011年03月15日 日本経済新聞
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