過去の記事一覧

消費者の「無知」狙った外国通貨購入詐欺が急増

独立行政法人国民生活センターは、国内で換金することが困難な

外国通貨を、為替レートをはるかに上回る金額で消費者が

購入させられる被害が急増しているとして、注意を呼びかけている。

同センターの報告によると、問題となっている外国通貨は、

イラクディナール、スーダンポンド、アフガニスタン・アフガニ、

リビアディナール、ベトナム・ドンなどで、いずれも、国内では

換金することが困難とされているものばかりだという。

消費者、とりわけ高齢者が、そういった情報に疎いことに付け込んだ、

強引な販売とみられており、過去に投資トラブルの被害に遭った

消費者を狙った「二時被害」も目立っている。

また、最近になって、コンゴ民主共和国の通貨「コンゴフラン」、

シリア・アラブ共和国の通貨「シリアポンド」、イエメン共和国の通貨

「イエメンリアル」、ウズベキスタン共和国の通貨「ウズベキスタンスム」

についても、購入した消費者から、「将来価値が上がると説明を受けた」、

「いつになっても買い取られない」などといった相談が寄せられているという。

購入後、業者と連絡が取れなくなるケースも横行しており、

同センターでは、「不審に感じた場合は自治体の消費生活センター等に

相談して欲しい」とコメントしている。

参考リンク

http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen144.html

2012年09月24日