震災情報サイトつながりやすく＝自治体などにクラウド無償提供－各社
東日本大震災に関する情報を発信する自治体や企業向けに、ホストコンピューターを代替する「クラウド・コンピューティング」のサービスを無償提供する取り組みが広がっている。安否確認情報や交通情報などは閲覧が集中し、ホストコンピューターの能力を超え、サイトによってはつながりにくくなっている。データを格納するサーバーを貸し出し、接続先を分散化することで、こうした状況が改善することが期待される。
インターネットイニシアティブは、サーバーの提供のほか、ウェブサービスなどを簡単に構築できるシステムも合わせて用意。通常月額４２００円以上のサービスを１カ月間無償で提供する。システム構築を支援するエンジニアの派遣も行う。
ソフトバンクテレコム（東京）も月額８４２０円以上掛かるサーバーを１カ月間、無償で貸し出す。同社は「現地で活動するＮＰＯ（民間非営利団体）などの連絡用にも使ってほしい」とする。
ＮＴＴコミュニケーションズ（東京）は、簡易ブログ「ツイッター」で災害情報を提供する自治体が増えているため、住民の相談や要望などツイッターへの投稿をパソコン画面上で一元的に把握できるクラウド・サービス（５ＩＤ当たり月額６万３０００円）も無償提供する。
2011年03月15日 時事ドットコム
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