太陽電池市場、狙いは新興国へ

株式会社富士経済は、今年4月から7月にかけて、

低価格化が進みFIT（固定価格買取制度）などの優遇政策に依存しない

自律的な市場拡大への方策が求められる太陽電池関連の

世界市場について調査を実施し、結果を発表した。

発表によると、2011年の太陽電池の世界市場は、

モジュール出荷ベースで4兆286億円（出力33,028MW）。

2012年は、3兆209億円（出力40,105MW）の見込みで、

2030年には4兆5,520億円（出力128,600MW）となると予測されるという。

出力ベースでは、全体をリードしてきた欧州市場において

2011年後半、2012年とFITの引下げや補助削減策が相次いだことから、

2011年は駆け込み需要により拡大したものの、2012年は

縮小が見込まれるが、需要地確保や現地企業育成等の観点から

優遇政策の導入を進める中国、太陽光発電システムにとって

良好な条件が整っているアメリカやインド、FITが開始された

日本などでの需要が拡大しており、短期・中期的にも

これらの需要が市場を牽引し、2012年は40,105MWが見込まれるという。

アフリカ、中東、南米、東南アジアなどの新興国では、

2020年から2030年にかけて経済成長や生活水準の向上による

莫大なエネルギー需要の増加が予測される中、

環境負荷低減との両立には、再生可能エネルギーの活用は

不可欠であるとみられており、また、低価格化により導入時の

経済的ハードルは更に低くなるとみられることから、

新興国の経済発展による購買力の向上を考慮すれば、

太陽電池需要のさらなる拡大が予想されるという。

参考リンク

http://www.fuji-keizai.co.jp/

2012年09月14日