鉄道対象外に、東電と鉄道各社が合意　運休や区間短縮条件

　国土交通省は１５日、運休や運転区間を短縮するなどして使用電力を抑制することを条件に、東京電力が実施する計画停電の対象から鉄道を外すことで東電と首都圏の鉄道各社が合意したと発表した。

　国交省と鉄道各社、東電が協議した結果、東電側が「鉄道のみに電力を供給することは理論的には可能だが、無制限に供給することはできない。（供給する時間帯などの）優先順位をつけてほしい」と回答。

　これを受けて鉄道側が、主要路線のラッシュ時など優先的に電力を供給してほしいエリアや時間帯のデータを提出、さらに協議した結果、鉄道事業者が電力消費を抑えるようなダイヤを組む替わりに、計画停電の実施に左右されずに鉄道を運行できるようにすることで合意した。

　国交省鉄道局は「ラッシュ時の輸送量など依然厳しい状態が続くが、急に停電で電車が止まるという事態を招く可能性はなくなった」としており、引き続き東電側とは協議を続けていくという。

　１３日に東電が計画停電の実施を発表し、鉄道ダイヤが大混乱したのを受けて、国交省は１４日、資源エネルギー庁長官に対して（１）計画停電の対象から鉄道を外す（２）影響を与える停電エリアや時間帯の縮小（３）停電時間帯の固定－のいずれかの措置を東電が取るよう指導してほしいと要望していた。

2011年03月15日 産経ニュース