欠損等法人を完全子法人化して解散させた場合残余財産の確定による欠損金の引継ぎに制限も
累損を抱えた休眠会社を買収した上で事業を行わせ、課税を不当に免れるような行為を防止するため、平成18年度の税制改正で、「特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用制度」が設けられている（法法57の２）。
一方で、22年度の改正では、完全子法人の残余財産が確定した場合には、親法人が未処理欠損金を引き継ぐことができることとされたため（法法57）、欠損金の繰越しの不適用制度の適用を受けた欠損等法人を完全子法人化した上で解散させれば、繰越控除の適用ができずに残っている欠損金を親法人に引き継ぐことができると考える向きがあるかもしれない。
しかし、法人税法57条の２については、欠損等法人の有する未処理欠損金の引継ぎを制限する改正（法法57の２⑤）が行われているので改めて確認しておきたい。
2011年03月14日 税務通信
最適な税理士が見つかる！
T-SHIEN税理士マッチング
依頼したい税理士業務と希望金額を入力し、匿名で全国の税理士事務所から見積を集めることができるシステムです。送られてきた見積の中から、最適な税理士を選ぶことができます。
全国の税理士事務所を検索できます
ご希望の地域、予算、対応業務やおススメから全国の税理士事務所を検索することができます。税理士事務所によって、こだわりやサービスが違うことはよくあります。税理士事務所に何を依頼したいか明確にしたうえで、活用しましょう。
日本初！全国の税理士事務所の担当者が検索できる！
日本初の全国の税理士事務所の担当者情報を検索できるサービスです。 最初は、所長税理士が対応してくれたけど、業務がはじまったら担当が変わるといったことはよくあること。事前に担当者を選ぶことで、契約後も安心です。
