法務省、いじめ相談に本腰
滝法務大臣は、平成24年7月17日の閣議後の記者会見において、
いじめ問題に関して法務省の人権擁護機関（法務省人権擁護局，
法務局・地方法務局及びその支局、人権擁護委員）が行っている
活動として、「子どもの人権110番」による電話相談及び
「子どもの人権SOSミニレター」事業について、
「積極的にＰＲしていきたい」と語った。
現在、滋賀県大津市における中学生の自殺を契機として、
いじめ問題への対応に注目が集まっている。
人権擁護局では、これまでも「子どもの人権110番」及び
「子どもの人権SOSミニレター」などの取り組みを実施してきたが、
本年度は更に「声なき声を聞き取るための調査救済制度の周知」
を目的とした施策を講じていくとしている。
「子どもの人権SOSミニレター」は、同省の人権擁護委員を通じて、
毎年9月か10月に各学校に配布しているレターで、
子どもがいじめなどの悩みごとを記入して直接法務局宛てに
投函することができ、中学生向け、小学生向けの２種類がある。
教師や保護者にも相談できない子どもの悩みごとを
的確に把握するため、制度としては、法務局によっては
17,18年前から実施しているが、昨今のいじめ問題を受け、
改めてこのような制度があるということを
各法務局でピーアールをしていきたいとしている。
参考リンク
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00013.html
2012年07月30日
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