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スポーツブーム続くも、販売店は苦戦

株式会社帝国データバンクは、スポーツ用品関連企業の

経営実態調査を実施し、結果を発表した。

ロンドンオリンピックが7月27日に開幕、サッカーワールドカップの

アジア予選など、スポーツ界が活気付くなか、折からの健康ブームで

マラソン・ランニングに人気が集まっているが、総務省発表の

「家計調査（平成23年報）」（二人以上の世帯）によると、

2011年の家計の運動用具類への平均支出額は1万4513円と

2年連続で減少し、10年前（2002年）の1万7490円と比べ約17％減。

国民全体のスポーツ・健康志向は高まる傾向にあるものの、

人口減少や景気低迷からか、市場には大きく反映されていないという。

2011年決算時点の売上規模を参考に、スポーツ用品小売業者2970社を

分析したところ、「年商10億円以上」の大手が増収基調にあるのに対し、

業者の97.3％を占める「年商1億円未満」と「1億円以上10億円未満」の

小規模店は、10年連続で売上が減少。

家計においてスポーツ用品への支出抑制が続くなか、

数少ないパイの大半が大手業者に流れ、業界の大半を占める

地域の小規模・零細商店は低迷の一途をたどっているという。

また、大手の小売業者についても、増収が続いている背景には、

各社が海外に進出したことが大きな要因となっているという。

参考リンク

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p120604.html

2012年06月27日