東電、OBの83%が企業年金減額に同意

東京電力株式会社は、特別事業計画における経営合理化方策の

一つとして行っている、現役の社員のみならず、

受給権者（ＯＢ）も対象とした、企業年金制度の見直し

（確定給付企業年金の減額）に取り組みについて、結果を公表した。

給付減額の申請に必要な受給権者（ＯＢ）の２／３以上の同意を得るため、

平成２４年４月２６日～平成２４年５月３１日の期間に

正式に意向の確認を行った結果、同意率は約８３％

（同意者：約１２，７００名、対象者：１５，３７３名）となったという。

対象者について、同社では、「給付減額の申請時点で受給権を有し、

平成２４年４月末時点において、平成２４年１０月以降も

引き続き受給権を有すると見込まれる人」としている。

受給権者の見直し内容については、以下のとおり。

有期年金

　（１）平成１９年９月末までの退職者

　　　固定金利型から変動金利型の年金制度に見直し、給付利率（６．５～３．５％）を２．２５％（下限）に▲４．２５～▲１．２５％引き下げ

　（２）平成１９年１０月以降の退職者

　　　変動金利型の年金制度につき、再評価率の下限を２．０％から１．５％に引き下げ

終身年金

　支給額を３０％削減し、月額７万円を５万円に引き下げ

同社では、平成２４年１０月実施を目指し、

厚生労働大臣に規約変更の申請を行う予定。

参考リンク

http://www.tepco.co.jp/index-j.html

2012年06月04日