京都府市、外郭団体統合も　中小企業支援組織を４月設立

　京都府、京都市、京都商工会議所、京都工業会の４団体は８日、中小企業支援を共同で推進する組織「京都産業育成コンソーシアム」を４月に設立すると発表した。ばらばらだった支援事業を一本化する。人材育成など４つの共同事業を軸に計画を作成、それぞれの団体の予算に反映させる。府の中小支援の外郭団体である「京都産業21」と市の「京都高度技術研究所（ＡＳＴＥＭ）」の統合も検討する。

　行政と経済団体が中小支援の共同組織を設置するのは珍しく、経済団体が自治体の予算編成に事実上関わるのは全国で初めてという。

　山田啓二京都府知事、門川大作京都市長、立石義雄京商会頭（オムロン会長）、服部重彦工業会会長（島津製作所会長）が同日、京都市内のホテルで共同記者会見をして、設立を発表した。

　産業振興事業はこれまで府・市が予算案を議会に提出した後に京商などに協力を要請するケースが目立った。４団体は新組織を事実上の府内の産業振興に関する最高意思決定機関と位置付ける。

　９月をメドに(1)京都ブランドを生かした「知恵ビジネス」(2)人材(3)環境、医療、健康、映画などの新産業(4)地域ブランド――の４つの事業育成の概要を決定する。

　京都府の京都産業21と市のＡＳＴＥＭの統合は、立石氏が「類似の支援機関が同じような施策を打ち出しており、きわめて非効率だ」と提案。山田知事は「企業を取り巻く環境が変化する際に、縦割りになってはいけない」と言及した。

2011年03月09日 日本経済新聞