鳥取・倉吉市、企業誘致補助金最高３億円　「市長加算」を新設

　鳥取県倉吉市は、企業立地促進補助金の上限を現行の10倍の３億円に引き上げる。景気低迷に加えて中国など新興国の台頭で企業の海外流出が続き、2006年度以降、同市への企業の新規進出がゼロの状態が続いている。思い切った対策で企業誘致をてこ入れし、地域経済活性化につなげる。

　同補助金では土地や建物、工作機械などの取得に要した費用である「投下固定資産額」の３％としていた補助率を15％に引き上げる。補助対象区分ごとの補助限度額も見直すとともに「市長特認加算」も新設。市経済の発展に寄与し、著しい雇用増を伴うと市長が認める場合に補助を加算する。

　例えば、投下固定資産額が５億円超で新たに10人以上を正社員として雇用する場合、補助限度額をこれまでの約５倍の１億5000万円とする。これに市長特認加算が適用された場合、補助率は20％、補助金額も最高３億円と、従来の10倍になる。

　一方で雇用の場を確保するため、雇用助成金も新設。市内在住者を正社員として新規雇用した場合、3000万円を上限に１人当たり30万円を支給する。

　市はこうした企業誘致策の財源として、11年度予算案に１億円の基金新設を計上。市関西事務所（大阪市）にも常勤職員を派遣し、企業訪問の強化などに取り組む。

2011年03月08日 日本経済新聞